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新一般廃棄物処理施設整備運営事業の取組状況

背景

　湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）では、平成２6年2月に「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、平成28年3月に内容を改訂しました。基本方針においては、新施設整備における基本理念及び5つの基本概念（コンセプト）を定め、新一般廃棄物処理施設（熱回収施設、リサイクル施設及び汚泥再生処理センター）（以下「新施設」という。）の、令和10年度供用開始を目指しています。
新一般廃棄物処理施設整備運営事業は、基本方針の実現に向け新施設の設置計画について取りまとめた施設整備基本計画の内容を踏まえて実施するものとし、設計、建設、維持管理、運営について民間事業者の創意工夫を活用することにより、財政負担の縮減及び公共サービスの水準向上等を図り、次世代により良き施設を引き継ぐため、同一敷地内に全ての新施設を一括整備する手法を取り入れ、シナジー効果を最大限に活かすべく、前例のない廃棄物の総合システム化が図れた、新施設の整備を目指しています。

【新施設整備の基本理念】

　廃棄物処理法では、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にする事により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」を制定の目的としており、市民生活に欠かせない一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで環境保全への配慮をはじめとする施設整備の基本概念を遵守する事が重要です。
　近年、処理技術の発達により、処理施設が周辺に及ぼす環境負荷の低減は進んでいることから、今後は、省エネルギー化・創エネルギー化を進め地域の廃棄物処理システム全体でエネルギー消費の低減及び温室効果ガスの排出抑制を図っていくことが求められています。
　このことから、次期施設の整備にあたっては、焼却施設の回収熱エネルギーの効率的な有効利用と設備・維持管理の合理化による電力使用量と二酸化炭素排出量の抑制を図り、低炭素社会や環境型社会形成の推進に貢献していきます。

新施設の基本概念（コンセプト）

1. 環境保全に配慮した安心な施設　　快適性
　法で定める環境・安全基準に基づき施設周辺の生活環境の保全に努めるとともに、周辺の自然環境や景観との調和にも十分配慮した施設

2.安全で安定的な稼働ができる施設　　機能性
　一般廃棄物処理を安定かつ確実に実行できる施設とし、地震等の自然災害にも強い事故のない安全な施設。また、災害時に避難所機能等を有する防災拠点となる施設

3.環境型社会形成に貢献できる施設　　環境性
　処理により発生する熱エネルギーを効率的に最大限有効活用し、低炭素社会や環境型社会の構築に貢献できる
施設

4.市民に親しまれる施設　　好感性
　市民が集い、憩うことができ、施設見学やごみ処理学習等を通じて、環境教育・環境学習の拠点となるような
施設

5.経済性に配慮した施設　　効率性
　施設の処理性能を維持し、環境面・安全面に十分配慮したうえで、設備の合理化・コンパクト化に基づく、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図れる施設

主な取り組み

♦地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設を整備する。
♦複数の施設間を連携した総合的廃棄物処理システムを構築する。
♦施設集約型（一極集中）による相互のメリットを活かす。

　現在の長浜市廃棄物部門におけるＣＯ₂排出量は11,000ｔ－ＣＯ₂／年で、新施設の計画ＣＯ₂削減量は－８，７００ｔ－ＣＯ₂／年が見込め、ＣＯ₂排出量が2,300ｔ－ＣＯ₂／年となります。このことは、基準年（1990年）におけるＣＯ₂排出量の３８％となり、大幅な削減を達成することができ、「ＣＯ₂実質マイナス」となるゼロカーボンシティに貢献するものです。

♦地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設とは

　集約型による総合的な廃棄物処理施設のシステム化を行い、その整備手法は同一敷地に一括整備をすることで、施設間連携を図った総合的なシステムを構築し、従来型の各施設単独での整備手法では成し得なかった、廃棄物処理施設間のアライアンスを図り、最も有利な施設整備・運営の展開を見い出すことができる新施設です。

♦複数の施設間で連携した総合的廃棄物処理システムの構築とは

従来は、水分の多い生ごみ等を焼却するとにより効率が低下していたが、新たに一体的整備（焼却、バイオマス化、リサイクル、汚泥再生）を行うことにより、各施設が「ストラテジックアライアンス」※１を生み出すシステムの構築。
※１　焼却、バイオマス、リサイクル、汚泥再生の各施設がそれぞれの良いところを活かし、よりよいシステム連携を生み出すことを言う。

〈システム構築メリット〉
① 生物由来の有機性ごみをメタン発酵させバイオガスを回収
② バイオガス化施設から得られる二酸化炭素活用による地域産業の復興
③ 可燃ごみの減容化が図れ焼却施設規模の縮小
④ 汚泥再生処理施設を併設することで、各施設からの排水処理を共有・連携させ高付加価値化
⑤ 一般廃棄物からより効率的なエネルギー回収を図ることが可能な施設

♦施設集約型（一極集中）による相互のメリットを活かすとは

事業概要

　施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示し、細かな仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫の発揮(ノウハウ)を活用する。

♦整備する施設
○熱回収施設
　・焼却施設：可燃ごみや可燃性粗大ごみ等を焼却処理し、発電・余熱の回収を行う施設
　・バイオガス化施設：可燃中に含まれる生ごみ・紙類等をメタン発酵により適正に処理する施設
〇リサイクル施設
　不燃ごみ・粗大ごみの破砕・選別、有価物を回収する施設
〇汚泥再生処理センター
　し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水分に分離し、排水を基準値以下まで希釈等に処理して下水道へ放流、あわせて処理工程で発生した汚泥を焼却施設で利用できるように助燃剤化する施設

<施設規模参考>

各施設を従来方式の単独で整備した場合の規模（システム化されてない従来型整備手法）
熱回収施設　（焼却施設）　　　　１４５ｔ/日（７２．５t/日×２）
(バイオガス化施設）　バイオガス化施設を併設しごみ質に適した処理規模
リサイクル施設規模　　　　　　　２２ｔ/日
汚泥再生処理センター　　　　　　４９kℓ/日

施設の特徴

♦ＣＯ₂の大幅な削減
　熱回収施設はバイオガス化施設を併設することにより、生ごみ等を発酵させ、メタンガスとしてより効率的にエネルギーを回収し、ＣＯ₂の大幅な削減、環境負荷の低減を図る。

♦エネルギーの地産地消
　熱回収施設から得られた電力は、各施設内電力として使用し、余剰電力は売電や、他の公共施設等へ供給、非常時の電力供給等を行い、次の世代へつながる利活用を考慮したエネルギーの地産地消を進める。

♦施設間で連携した総合的な廃棄物処理システムの構築
　同一敷地内における一括事業として各施設を整備することにより、一般廃棄物（ごみ、し尿等）の処理を施設間で連携させ総合的な廃棄物処理システムを構築し、効率的な施設整備運営を図りコスト削減につなげる。

事業者の概要

　新一般廃棄物処理施設整備（熱回収施設、リサイクル施設及び汚泥再生処理センター）整備運営事業の事業方式については、ＰＦＩ方式のＢＴＯ方式（起債適用型）にて実施する。

事業名称	新一般廃棄物処理施設整備運営事業
事業主体	湖北広域行政事務センター
事業内容	熱回収施設、リサイクル施設及び汚泥再生処理センターの整備
所在地	長浜市木尾町字込田

ＰＦＩ事業（起債適用ＢＴＯ方式）
ＰＦＩ事業の説明	民間資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新及び運営を行う公共事業の手法
ＢＴＯ方式の説明（起債適用）	民間事業者が資金調達及び設計、建設、施工管理を行い、建設した直後に所有権を公共に移転し、引き続き民間事業者が維持管理、運営を行うプロジェクト方式なお起債適用方式は、国の交付金や起債を活用して、設計、建設費の大部分を建設完了年度に運営事業者に対し支払います。建設費の一部は、運営事業者が民間資金で調達する方式
従来の公共事業との違い	従来方式では、自らが資金調達し、公共施設の設計、建設、維持管理、運営の各業務を分割して発注していたが、ＰＦＩ事業では全ての業務を一括発注して行う。加えてＰＦＩ事業では、従来のように細かな仕様を定めるのではなく性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注をすることで民間の創意工夫の発揮（ノウハウ）を活用する。

事業スケジュール

※画像をクリックすると拡大されます。

Topics

Vol.1建設用地の紹介（PDF：937KB）
Vol.2環境影響評価準備書（PDF：668KB）
Vol.3施設集約型の効果（PDF：526KB）
Vol.4脱炭素社会の取組（PDF：853KB）
Vol.5SDGsと新施設（PDF：814KB）
Vol.6ごみの減量化とプラスチック製容器包装・発泡スチロールのサーマルリサイクル（PDF：450KB）
Vol.7PFI事業の流れPart1(PDF:582KB)
Vol.8PFI事業の流れPart2(PDF:515KB)
Vol.9施設整備基本計画(PDF:737KB)
Vol.10事業方式について～BTO方式とは～(PDF:696KB)
Vol.11事業化シミュレーション前提条件から総合評価（1）(PDF:378KB)
Vol.12事業化シミュレーション前提条件から総合評価（2）(PDF:456KB)
Vol.13事業化シミュレーション前提条件から総合評価（3）(PDF:448KB)
Vol.14事業化シミュレーション前提条件から総合評価（4）(PDF:573KB)
Vol.15事業化シミュレーション前提条件から総合評価（5）(PDF:475KB)

○問合せ先
本件に関するお問い合わせ、ご相談等は下記の連絡先までお問い合わせください。
湖北広域行政事務センター　施設整備課
TEL　　0749-62-7146
FAX　　0749-65-0245
Email　seibi@kohoku-kouiki.jp